下記の通り、民衆史研究会2017年度大会シンポジウムを開催いたします。会員、非会員の方にかかわらず、広く皆さまのご参加を歓迎いたします。ふるってご参加ください。
「御救」と近世社会
- 2017年12月17日（日）13:00〜
- 会場 早稲田大学早稲田キャンパス 14号館403教室
- 当日資料代を頂きます（300円程度）。また、終了後、懇親会を設けます。
報告
- 福澤徹三 氏
「近世後期的「御救」の構造ー金融政策を中心にー」(仮)
- 栗原健一 氏
「越境する「御救」ー天保期の信州松本藩領を事例にー」(仮)
- コメント：早田旅人 氏
開催趣旨本シンポジウムでは、近世日本において、民衆の生活の成り立ちを担保していた社会の構造とその歴史的変遷について、その矛盾も含めて理解を深めることを試みる。
経済のグローバル化が進行するなか、現代日本は、バブル崩壊以降、経済成長への明確な見通しが得られない時代が長く続き、私たちの生活基盤はますます不安定なものとなっている。社会のなかで広がる格差や貧困を前に、国家や社会がどのように向き合っていくかが、いっそう問われている状況にある。
もちろん、これまでの近世史研究は、格差や貧困の問題に鋭く切り込んできた。幕藩制構造論や人民闘争史は、近世社会で階級間に横たわる構造的矛盾を検出し、闘争による社会変革への道筋を見出だそうとしたものであった。やがて、そこで支配構造と階級利害が強調され過ぎた結果、見落とされてきた諸問題の克服が目指されるようになる。村落史研究は、近世の村が、単に村請制の貫徹した末端支配機構だったのではなく、共同体として様々な機能をもち、これを基盤とした土地所有や金融の慣行を発達させていた点を明らかにした。百姓一揆研究は、「御百姓」が公租を納めている限り、領主は「御救」に代表される「仁政」を施して「百姓成立」を保障しなければならないという、支配−被支配間の関係意識を見出だし、階級利害とは異なる社会通念のあり方を明らかにした。「御救」は、経済史の概念から、広く国家社会の仕組みを象徴するキーワードとなった。
こうした研究の上に、現在では、近世後期、領主が財政難により「御救」機能を弱めて村へと負担を転嫁していき、村も貨幣経済の浸透により共同体的な機能を弱めていくと、貧富の格差が拡大し、民衆は打ちこわし騒動のなかで、富裕層へ施行を求めていくようになると同時に、篤農家を核とした農村復興運動も起こってくる、という時代の流れが提示されている。また、こうした状況下で領主と民衆の板挟みに合った中間層が、明治維新の制度変革を希求したという見解も出されている。
しかし実際のところ、領主ごとにつくられる「御救」政策のあり方や、民衆を取り巻く社会環境は、地域差・時期差をはらんで多様である。この多様さに見合った歴史像を描くには、未だ研究の積み重ねが必要であろう。その際には、単に「御救」政策の推移や、村の機能などの局面を見るだけでなく、それらを規定する諸条件を含めて一つ一つの事例を位置付けていく、視野の広さと分析の緻密さが求められる。
そこで本シンポジウムでは、「御救」を多様な視点から捉えなおすことを意識しつつ、民衆生活の成り立ちを担保していた国家・社会のあり様を考えていきたい。
右肩上がりの時代はとうに過ぎた。だが、過激な闘争による社会変革も現実味を失って久しい。今や格差や貧困という問題に向き合うには、国家、社会の諸アクターが、どんな機能をどこまで果たすのかを緻密に擦り合わせ、より良い社会を模索していくことが求められている。多角的に「御救」論を広げていくことは、こうした時代の要請にも応えうるものとなろう。活発な議論を期待したい。
